第1条(本規約)

ロゴタウン利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社テクセンス(以下、「当社」といいます)が当社所定のWebサイト(以下「本サイト」といいます)で提供するロゴ制作及び販売に関するサービス(以下、「本サービス」)の利用条件を定めるものです。

 

第2条(利用資格)

  • 本サービスの利用を希望する方(以下「利用希望者」といいます)は、本サイトにおいて、本規約及びに当社の定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます)に同意のうえ登録を申請し、当社が承諾したときに本サービスのアカウントが発行され、利用者としての資格(以下「利用資格」といいます)が付与されます。
  • 当社は、前項に関わらず、利用者が以下に該当すると判断した場合、利用資格を付与しないことがあります。この場合、当社は利用資格を付与しなかった理由を開示する義務を負いません。
  • 過去に本規約に違反した事実がある場合
  • 申請内容に虚偽が認められた場合
  • 利用希望者がプライバシーポリシーに同意しない場合
  • その他、利用者としての適性を欠くと当社が判断した場合

 

第3条 (変更手続き)

利用者は、本サービスへの登録情報に変更がある場合、遅滞なく当社の定めた変更手続きをしなければならないものとします。

 

第4条(本サービスの内容)

本サービスは、以下の内容にて構成されるものとします。

  • 当社が、本サイトを通じて利用者の事業内容、商品特性、デザイン希望等必要な事項を確認のうえ、利用者オリジナルのロゴデザイン(以下「オリジナルロゴ」といいます)を制作し、利用者に提供するサービス(以下「ロゴ制作サービス」といいます)
  • 当社が、あらかじめ制作したロゴデザイン(以下「ロゴ商品」といいます)を本サイト上に掲載し、利用者に販売するサービス(以下「ロゴ販売サービス」といいます)
  • その他、当社が随時追加するサービス

 

第5条(ロゴ制作サービスに関する取引)

  • ロゴ制作サービスに関する取引(以下、「ロゴ制作取引」といいます)は、利用者が当社所定に事項の申告とともにロゴ制作サービスの申込みを行い、当社が承諾したとき又は当社が請求した所定の代金の決済を確認したときに、成立するものとします。
  • オリジナルロゴの納品日(修正に関するものを含みます)は、ロゴ制作取引ごと又は修正の合意ごとに当社が利用者に提示するものとします。ただし、ロゴ制作取引又は修正の合意成立後であっても、利用者の希望内容、当社における受注状況その他の理由により、当社は、随時新たな納品日を提示できるものとします。当社が当初の納品日までに新たな納品日の提示を行い、利用者がこれに反対の意思表示をしない場合、当該新たな納品日が有効となり、当社が当該新たな納品日までに納品する限り、当社は、履行遅滞の責任を負わないものとします。
  • ロゴ制作サービスにおける連絡手段は、Eメールを使用するものとします。当社は、当社から提案するデザインのデータ(以下「提案データ」といいます)及び当社から納品するデザインのデータ(以下「納品データ」といいます)について、Eメールに添付する方法又はクラウド上に保存のうえ保存箇所を通知する方法等によって、引き渡すものとします。当社は、郵送によるオリジナルロゴの物理的な利用者への引き渡しは行わないものとします。
  • 当社は、利用者に対し、取引成立から3~5営業日以内を目途として複数の提案データを提示することに努めますが、状況によって、これより期間を要する場合があるものとし、当社は履行遅滞の責任を負わないものとします。
  • 前項の提案データの提示に関してトラブルが発生した場合、当社は、当社の判断で取引を中止し、既に受領している制作料等がある際は、全額返金をするものとします。ただし、当該中止によって利用者が被った損害については、当社は、一切責任を負いません。
  • 利用者は、当社が提案データを複数提示してから5日以内(以下、「確認期間」といいます)に提案データを1件選択するか、又は再提案の要望をするかを決定のうえ、当社に連絡するものとします。
  • 確認期間内に利用者が再提案の要望なく提案データを1件選択したとき、又は利用者からの連絡がないまま確認期間が満了したときは、当社は、第7条の方法によって、オリジナルロゴの引渡しを行うものとし、この日をもって、納品データの著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)は、当社から利用者に譲渡されるものとします。なお、当社は、著作権の譲渡にかかる証明書等の資料については、原則として発行いたしませんが、当社が発行手数料を提示し、利用者が同意した場合はこの限りではないものとします。
  • 利用者は、当社が制作事例として本サイトに掲示するため、納品データにかかる複製権、上映権、公衆送信権、自動公衆送信権(送信可能化権を含む)、展示権について、無償かつ無期限で当社に許諾するものとします。当社が本サイトに納品データを掲示する場合は、当該納品データが譲渡済であることが判別できる表示を行うものとします。ただし、利用者が希望する場合には、上記の展示をしないものとします。
  • 当社は、納品完了日以降、利用者が以下に該当した場合においても、一切の責任を負わないものとします。ただし、利用者が、以下④に該当した場合であって、6ヶ月以内に商標登録申請が特許庁による拒絶査定を受けた事実及びその理由を書面によって証明したときに限り、当社は修正を行うものとします。
  • 納品データを紛失した場合
  • 納品データを第三者に盗用され、又は無断複製された場合
  • 納品データと類似したデザインが他に存在した場合
  • 納品データの商標登録申請が特許庁による拒絶査定を受けた場合
  • 利用者は、申込み日から1ケ月以内かつ納品完了日前に限り、ロゴ制作取引を無料で解約することができるものとします。ただし、解約の理由が以下に該当する場合は、第8条第1条に定める制作料の全額を支払うものとします。なお、ロゴ制作取引を解約した場合、納品データの所有権、著作権は当社に帰属するものとし、利用者は納品データを一切使用することはできません。
  • 利用者がオリジナルロゴの利用を予定していた事業の中止、延期、頓挫
  • 利用者がオリジナルロゴの利用を予定していた屋号、社名、サービス名等の変更
  • その他、当社が関与しない事情による場合
  • ロゴ制作取引が下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます)の適用を受ける場合、利用者は、下請法に定める発注書の交付、支払日の設定その他義務とされる事項及び禁止される事項について厳格に遵守しなければならないものとする。
  • 当社は、利用者が以下に該当する場合、予告なくロゴ制作取引を解除できるものとします。
  • 本規約又はロゴ制作取引に違反した場合、又はそのおそれがある場合
  • 支払期日までに制作料を支払わない場合
  • 当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為をした場合
  • 1週間以上連絡がつかない場合
  • 下請法を遵守しない場合
  • 第2条第2項に該当した場合

 

第6条(ロゴ販売サービスに関する取引)

  • ロゴ販売サービスに関する取引(以下、「ロゴ販売取引」といいます)は、本サイトに当社が掲示したロゴ商品を注文し、当該ロゴ商品の代金を支払ったときに成立します。利用者は、注文時にロゴ商品の修正希望の有無及びその希望内容を申告するものとします。なお、完売したロゴ商品は「SOLD OUT」または「完売」と表示されるものとし、かかるロゴ商品については、利用者は注文できないものとします。
  • 当社は、利用者が購入したロゴ商品について、第7条の方法によって、引渡すものとします。ただし、注文時に利用者による修正希望があった場合は、運営者は当該修正の対応を行い、利用者の確認を経てから、引き渡すものとします。
  • ロゴ商品の著作権その他の知的財産権は、当社に帰属するものとし、ロゴ販売取引によって譲渡されることはないものとします。ただし、当社は、ロゴ販売取引によって、ロゴ販売サービスの利用者に対し、ロゴ商品の使用を無期限に許諾するものとします。
  • ロゴ販売サービスの利用者は、前項の使用許諾権を第三者に譲渡又は貸与をできないものとします。
  • 商品の性質上、ロゴ販売取引のキャンセル及び返品は、一切できないものとします。

 

第7条(納品データの引渡し)

  • 当社は、利用者に対し、本サービスの納品データについて、当社指定のファイル転送サービスを利用のうえ、引き渡すものとします。
  • 当社は、前項の引渡しに際し、利用者が指定したEメールアドレス宛に納品データをダウンロード可能なURLを通知するものとし、利用者が当該通知を受領した時点で納品を完了したものとします(この日を「納品完了日」といいます)。当社は、上記URLの通知から7日間を経過しても利用者による受領の通知がない場合、納品を完了したとみなすことができるものとします。
  • 当社は、納品データについて、AI、JPEGPNGPDF形式にて引き渡すものとします。
  • 納品には原則として追加費用は要しませんが、利用者が複数カラーで納品を希望するなど、納品データに関する合意の範囲を超えると当社が判断する場合においては、当社は、追加費用を要する旨を利用者に通知するものとします。
  • 当社ロゴデザインの修正提案を送信させていただいた後、14日以内にお客様からのフィードバックや追加の修正依頼がない場合は、無修正のまま最終的な納品ファイルをメールにて納品させていただきます。

 

第8条(サービス料金について)

  • ロゴ制作サービスの利用者は、当社に対して、オリジナルロゴの制作及びオリジナルロゴの対価として、当社が定めた制作料(以下「制作料」いいます)を支払うものとします。
  • ロゴ販売サービスの利用者は、当社に対して、ロゴ商品の使用許諾の対価として、当社が定めた購入代金(以下「購入代金」といいます)を支払うものとします。
  • 利用者は、制作料又は購入代金について、当社所定の方法又は当社が指定した決済事業者が定めた方法に従い、所定の期日までに支払うものとします。
  • 制作料及び購入代金は、当社の判断により、予告なく変更する場合があります。ただし、取引が成立した時点以後の代金の変更はしないものとします。

 

第9条 (本サービスの停止)

  • 当社は、利用者が本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、本規約に規定した必要な措置を行う他、予告なく当該利用者に対する本サービスの提供を停止すると共に、利用資格を無期限に喪失させることができるものとします。
  • 当社は、以下の各号いずれかに該当する場合、予告なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  • 当社システムに障害が発生した場合
  • 緊急でコンピュータシステムの点検、保守を行う場合
  • 停電、サーバー故障等が発生した場合
  • コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
  • 地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
  • 当社の休業による場合
  • その他当社が必要と判断した場合
  • 当社は、前二項によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、当社は第1項によって当社に生じた損害について、利用者及び利用者であった者に対して請求することができるものとします。

 

10 (その他免責事項)

  • 当社は、本サービスを通じて制作又は販売されるロゴマークが、第三者の商標権等の知的財産権に抵触しないことを保証するものではなく、また商標登録ができることを保証するものでもありません。当社は、利用者がロゴマークを利用又は使用したことにより利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
  • 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア及び電気通信サービス等の環境を、自らの責任と負担において整備するものとし、当社は、利用者のパソコンの操作方法等に関して、いかなる支援も行わないものとします。
  • 当社は、当社が一般的なサービス業者として措置する程度のセキュリティ対策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によって利用者に損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
  • 当社は、本サービスへのアクセス、利用者の機器、通信回線等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等により利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
  • 本条及び本規約に定めた免責事項は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。また、前二項及び本規約に定めた免責事項のいずれかの条項の一部が消費者取引法その他の法令により無効又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。

 

11条(反社会的勢力排除)

  • 利用者又は利用希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
  • 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 利用者又は利用希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

 

12条(本サービス、本規約の変更)

  • 当社は、いつでも本サービスを変更できるものとします。当社は、かかる変更を行った際は、本サイトを通じて公表するものとし、公表後に利用者が本サービスを利用した場合は、変更に同意したものとみなします。
  • 当社は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社はあらかじめ利用者に対し、本規約の変更内容及び効力発生時期を通知するものします。ただし、当該変更内容が利用者にとって不利益でない場合は、当社は、即時に本規約を改定し、事後的に公表する対応に変えることができるものとします。

 

13条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者の個人情報について、本規約及びプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

 

14 (準拠法及び管轄合意)

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。利用者と当社の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。